こんにちは!デキルカモ!ラボ 、所長のロボ山です。
ねこのねこ丸です。。
副業を始める前に、
「会社の就業規則で、副業が許可されているかどうかを確認しよう」
と思って調べようとしても、
就業規則がどこにあるのか分からない
という人や、
就業規則のどこを見たらよいのか、どこに書いてあるのか分からない
という人も多いと思いのではないでしょうか。
また、「そもそも就業規則って何なの?」という人も。
就業規則・・・なんだか難しそうだし。。
文字がたくさんあって、分かりにくそうだし。。。
確かに、名前からして少々オカタイ感じですよね(^^)
普段は使うこともないし、目にすることもないから、そう思うのも無理はないですよね ^^;
そこで今回は、副業に関して、就業規則のどこを見ればよいのかや調べ方をお伝えするとともに、副業に関して国や会社がどのように考えているのかも含めて、解説したいと思います。
会社の規則なんてよく分かってないんだけど、それでも大丈夫?
大丈夫!
見るポイントをきちんと教えるよ。
この記事を読めば、
- 会社が副業を許可しているかどうかを、就業規則で確認する方法
- 会社は副業を禁止・制限してもよいのか?副業に関する法律と国の考え方
- 会社が副業を禁止・制限している場合、どうすればよいか
が分かります。
難しそうな就業規則ですが、確認する箇所はほぼ決まっています。
また、一見禁止されているような表現が書いてあったとしても、副業に関する法律や国が推奨しているという事実を知っておくことで、会社のいいなりになることもなくなるはずです。
知っておいて損はない情報を記事にしていますので、ぜひご一読くださいね。
副業したいけど不安、副業の事情を初心者にも分かりやすく解説
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副業が許可されているかどうかを調べるための就業規則の確認方法
本業で勤務している会社で、副業が許可されているかどうかを確認することは重要なことです。
これから、副業が許可されているかどうかを調べるための、就業規則の確認方法を解説していきます。
就業規則の基本的な説明からしていきますので、
「この部分は知ってるよ~」という部分は読み飛ばしてくださいね。
就業規則って、そもそも何?
そもそも、「就業規則」って何?
という人もいますよね。
聞いたことはあるけど、よく分からないという人もいると思います。
ですが、大丈夫です (^^)!
簡単にいうと、就業規則は、「会社で働く人のためのルールブック」です。
それぞれの会社で、個別に作成されるもので、その会社で働く職員が守るべきルールや労働条件などが定められています。
会社は、それぞれオリジナルの就業規則を作っています。
業界や業種にあったルールを作るし、大事にするポイントも違うからね。
なるほど。。
・・・でもそれじゃあ、会社ごとに全部違うんだったら、書いてあることもバラバラなんじゃないの?
確かに細かい部分は会社ごとに違っているんだけど、
就業規則の形式はどの会社もだいたい同じようになっているよ。
というのも、国がお手本の就業規則(モデル就業規則)を作っていて、どの会社もそれを参考にして自社の就業規則を作成しているからです。
そのため、内容や構成も似たようなものになっています。
モデル就業規則には、規則の条文の根拠となる法律(労働基準法)についての説明も丁寧にされていています。
自分の会社の就業規則になぜこんなことが書いてあるのだろうと思ったときに見ると役にたつよ。
会社の就業規則と比べてみると、モデル就業規則との違いから会社の意図が分かるかも・・・ね。
(参考)厚生労働省 モデル就業規則について
モデル就業規則(令和4年11月)全体版[PDF形式]
就業規則って、うちの会社にあるの?
就業規則は職場で働く上でのルールが書いてあるものだということは分かりましたが、あまり目にすることもなく、
「うちの会社に就業規則なんてあったっけ?」
なんて思う方もいますよね。
さてさて、自分の会社で本当に作成されているのでしょうか?
・・・見たことないから。。
大きな会社では、当然作成されていますが、職員数が少ない会社では、就業規則がない会社もあるからね。
そこで、就業規則があるかないかが分かる基準のお話をします。
就業規則は、労働基準法という法律で、「常時10人以上の労働者を雇用する会社」には、作成と労働基準監督署への届出が義務付けられています。
そのため、職員の人数規模で就業規則のある、なしは分かります。
判断基準は
- 労働者が常時10人以上の会社・・・就業規則はある
- 労働者が常時10人未満の会社・・・就業規則はない場合がある
です。
ただし、職員が常時10人未満の会社であっても、就業規則を作成することはできます。
そのため、労働者数が10人未満の会社であっても就業規則を作成している会社もありますので、上司や総務担当者に確認してみてください。
就業規則って、どこにあるの?
では、就業規則があるとしたら、いったいどこに置いてあるのでしょうか?
就業規則を管理している総務担当の人などに聞くのが一番早いとは思いますが、まずは、法律で定めている場所をお伝えします。
労働基準法では、
とあり、職員が誰でも見ることができる場所に置くことが義務付けられています。
会社には「法律を周知する義務」があるため、職員に見せないようにすることは違法になります。
具体的な場所ですが、会社によってさまざまです。
印刷製本して休憩所などに設置してある場合もあれば、社内サーバー上に電子データとして保管されている場合もあります。
会社によっては、会社の固有情報である就業規則が社外へ持ち出されることを防ぐために、閲覧できる場所や保管場所が決められていることもあることも、知っておいてください。
今働いている場所が、本社から離れている人はどうやって見るの?
働いている場所にも置いてあるはずだよ。
就業規則は、各事業所ごとに、設置することが義務付けられているので、どの支店や工場でも職員は見ることができるよ。
逆に、そうなってないといけないんだけどね (^^)。
就業規則のどこに書いてあるの?
いよいよ、本題の就業規則のどこに書いてあるかを説明しますね。
先にお話した通り、就業規則はそれぞれの会社で独自に内容を作成していますので、絶対にここだという箇所は言えません。
そのため、記載してある可能性が高い箇所を挙げていきます。
就業規則の一番最後の章のあたり
まず、1つ目の可能性としては、就業規則の一番最後の章のあたりです。
理由は、厚生労働省が出している最新のモデル就業規則にて、一番最後の章、第14章に「 副業・兼業 (副業・兼業)」が設けられますので、この例に従って記載している可能性があるからです。
モデル就業規則の記載は、こんな感じです。
第14章 副業・兼業 (副業・兼業)
引用:厚生労働省 モデル就業規則(令和4年11月)全体版
第70条
労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
服務規律(ふくむきりつ)、禁止行為、遵守事項(じゅんしゅじこう)の章
2つ目の可能性は、従来からある就業規則をそのまま使っている会社の場合ですが、
「服務規律(ふくむきりつ)」、「禁止行為」、「遵守事項(じゅんしゅじこう)」
などの章に記載されていることが多いです。
例えば、
第◯◯条(服務規律)
(5)会社の許可なく在籍のまま他の事業に従事したり、又はその他の労務、公務に服すること
このような形で、「勝手に他の会社で働いてはだめですよ」という趣旨の記載されている例が多いと思います。
「副業」という表現は使っていませんが、「在籍のまま他の事業に・・・」が副業するという意味ですね。
実は、上の例は、過去のモデル就業規則で使われていた表現です。
従来からある就業規則を大きな変更をしないで使っている場合には、このような記載になっている可能性もあるでしょう。
「許可なく」ってところがミソだね。
一見すると、禁止しているようにも見えるのですが、法的にもむやみに副業を禁止することはできません。
このような表現になっている会社は、「許可をすることで認める」という解釈で、法的な対応をしていると考えられます。
許可の取り方については、申請の方法などを、別途定めている会社もありますので、確認が必要です。
退職、懲戒の欄
3つ目の可能性としては、副業に関して厳しく禁止している会社の場合には、
「退職」や、「懲戒」などの欄に、副業に関する内容の記載がある場合もあります。
以上の3つが、副業についての記載がある可能性の高い場所になります。
会社は就業規則で副業を禁止できるのか?
副業を禁止したり、制限したりする会社があるということについて、働き方改革によって国が副業を推奨しているのにもかかわらず、「会社が就業規則で副業を禁止してもいいの?」という疑問を持つ方もいると思います。
これについて、少しお話したいと思います。
会社が副業を禁止することは、全面的に許されているわけではない。
結論からいいますと、会社が副業を禁止することは、全面的に許されているわけではありません。
日本国憲法でも、「職業選択の自由」(日本国憲法の第22条1項)が認められていますし、副業や兼業について、厚生労働省が、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成して、副業のルールについても明確にしています。
参考:厚生労働省 副業・兼業
副業・兼業の促進に関するガイドライン
なお、公務員については、国家公務員法や地方公務員法で一定の副業が禁止されていましたが、2019年より「公営的な副業」についてなど、解禁の流れに向かっているようです。
参考:国家公務員の兼業について
地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について
会社が副業の制限や禁止ができる場合はどういうとき?
会社は副業を全面的に禁止したり制限することはできませんが、合理的な理由がある場合には、行うことができます。
制限が可能な例としては、
- 本業での勤務に支障がでる場合
- 本業の会社の秘密が漏洩する場合
- 競業の会社(ライバル会社など)で働き、会社の利益が損なわれる場合
- 時間外労働や長時間労働による健康への影響がある場合
- 会社の信用や名誉を傷つけたり、信頼関係を壊す場合。
- 公序良俗に反する場合
などによるものです。
モデル就業規則や、副業・兼業の促進に関するガイドラインでも、上記の場合にや制限をすることができると示されている内容です。
確かに、こういった理由の場合には、制限があってもおかしくないね。
そうだね。
私達が副業をする場合には、本業に支障をきたしたり、迷惑をかけたりしないように心がけないといけないね。
会社が就業規則で副業を認めていない場合はどうすればよいか?
勤務先の会社が、就業規則で副業を認めていない場合にはどうすればよいでしょうか。
ここでは、3つの方法を例としてあげたいと思います。
上司や人事・総務に相談する
1つ目は、会社の上司や、人事・総務の担当者に相談してみることです。
会社が副業を制限している就業規則の表現としてよくあるのは
「会社の許可なく・・・してはいけない」
というものです。
これは、前述の「会社が副業の制限や禁止ができる場合はどういうとき?」の中にあるように、職員が不適切な形で副業することへの懸念があるため、「許可なく・・・」という表現で、釘をさしているのです。
そのため、それらの懸念を払拭するために、あなたの考えを伝えるのも一つの方法です。
「会社の許可なく・・・してはいけない」ということは、逆にいえば、許可があればよいわけですからね。
働き方改革で国が副業・兼業を推奨するようになった現在、副業を認めることへのハードルは以前よりは下がっています。
まずは、理解ある上司や、総務・人事の担当者に相談してみましょう。
・・・もし、もしすでに副業を既にやっている・・・という場合には、どういった経路から会社にバレるのかも知っておいた方がよいかもしれません。
こっそり参考にしてくださいね 。。(^^)
もしかしたら、分かっていて目をつぶってくれているのかもしれません。。(^^)
そして・・・もしOKをもらえた場合には!・・・こんな点に気をつけて副業に取り組んでくださいね(^^)
良い結果になること、祈っています (^^)/
会社が禁止する副業に該当しない収入を得る方法を検討する
2つ目は、「会社が禁止する副業」の対象とならない収入を得る方法を検討することです。
副業と一口にいっても、さまざまな種類があります。
たとえば、株式投資などの投資は、会社が定める「副業」には該当しないことが多いです。
アルバイトやパートのように、他の会社との雇用関係で働く以外にも、様々な選択肢がありますので、検討してみてはいかがでしょうか。
副業の様々な選択肢については、こちらの記事もご参考にどうぞ (^^)。
副業ができる会社に転職する
3つ目は、副業ができる会社に転職することです。
自分にやりたい副業があるが、どうしても会社が認めてくれない。
収入を増やすことがどうしても必要だが、現在の会社だけでの給料では難しい・・・という場合は、長期的な視点でみると、他の会社へ転職するということも、一案かもしれません。
最終手段になるかもしれませんが、副業を認めてくれる会社であれば、ストレスなく副業が行なえます。
副業のために本業の仕事を変える・・・なんだか本末転倒のようですが、これは「本業があなたにとって、どのような重要性を占めているか」、もしくは「目的が何か」によっては考えるべきものです。
「本業と副業が同時にできること」を目的とするのであれば、本業の仕事を変えるというのも一つの方法です。
転職は、年齢や転職回数、経験やスキル、新しい職場でうまくやれるかどうか・・・などなどクリアすべき課題もたくさんあります。
十分に検討を行った上で、また転職成功の確実性を高めた上で慎重に行ってくださいね。
副業をしなくてもよいような仕事を選ぶ
追加でもう一つ、副業の目的が「収入をUPする」場合の選択肢です。
副業をしなくても収入を増やすためには、副業をしなくてもよい仕事を選んだり、働き方をしたりするのも方法としてあります。
- 給与がUPする会社へ転職する。
- 夜勤手当や、祝祭日手当、日直手当がつく勤務形態を選ぶ
- 現在の仕事で、手当がつく資格を取得する。
- 資格を取得して、より給与が高い職種へ転職する
副業をする事情はそれぞれだと思うけど、副業のハードルが高い場合には、本業を考えるというのも、選択肢としてあることを覚えておこう!
就業規則以外で副業をする時に押さえておくポイント
就業規則に副業の規定が定められており、問題がなかったとしても、
副業を知られたくない、会社にバレたくない
という人もいると思います。
そこで、就業規則以外にも、副業をする時に押さえておくべきポイントを2つ紹介しておきますね。
副業先で社会保険に加入するような働き方をした場合には、必ず会社にバレる
1つ目は副業先の社会保険についてです。
副業先で社会保険に加入するような働き方をした場合には、必ず会社にバレます。
これは、現在の社会保険の制度が、「複数の事業所で働く場合には、勤務先の会社間で社会保険料を調整する」ことになっているからです。
本人が社会保険に加入したい、したくないに関わらず、一定の労働条件に該当すると社会保険の加入は法律で義務付けられています。
気遣いができる会社は、社会保険の加入の意向を聞いてくれて、働き方の調整を考えて提案してくれるけどね。
社員の事情よりも会社の都合を優先するような会社の場合には、労働条件の交渉において社会保険の加入条件を理由に、会社の都合のよい提案をしてくる場合もないとはいえません。
(本当は、交渉の段階でそのような会社だと分かれば、選択から外したほうがよいと思いますが (^^))
私達も社会保険の加入条件の知識を頭にいれて備えておきたいところです。
詳しい内容は、こちらの記事で解説していますので参考にしてください。
確実に分かってしまう会社バレの要因の社会保険。副業には必須の知識です。
確定申告で住民税を「自分で納付」を選んでも、普通徴収にならない場合がある
2つ目は、副業の住民税が会社に通知されることについての知識です。
副収入がある人で、こんなふうに書いてある記事を読んだことがある人もいると思います。
確定申告の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で、「自分で納付」を選択すればOK
実は、自治体によっては上記の選択をしても、「自分で納付(普通徴収)」にならない自治体もあるのです。
確かに確定申告書には、そのような選択肢の欄が設けられているにも関わらず、自治体によっては、この選択肢を無視する自治体もあるのです ^^;
選択させる意味ないじゃん。。。
私もこれは、調べていて驚きました。。知っておかないと危ないあぶない。
自分の自治体での対応が異なっていることがあるので、この点も注意してくださいね。
詳しい内容は、こちらの記事で解説していますので、ご参考まで。
自治体ごとに対応が異なる場合に要注意!一般的に言われていることではなく、正しい情報を得て失敗を回避してくださいね。
まとめ
今回は、副業が許可されているかどうかを確認するために、就業規則のどこをみればよいかを解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。
- 就業規則の最終章あたり、もしくは「服務規律」「禁止事項」「遵守事項」などに副業に関する記載がある。
- 会社が副業を制限することも認められている。副業するには、本業に支障のないように行うことが重要。
- 副業が制限されている会社でも、副業をする道はある!
就業規則は、会社の従業員に対する姿勢がよく表れている資料です。
副業に関しても、会社がどのような考えをもっているかがよく分かりますので、みなさんの会社の就業規則もぜひ見てみてください。
副業については、日本の労働力の不足によって、国の考え方が大きく変わりました。
記事の中で紹介した厚生労働省のモデル就業規則でも
「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」
と明確に副業を推奨するようになったのです。
一方で、まだまだ副業をすることに対して、理解が進んでいない会社もあるのも事実です。
ですが、副業をすることは、本業に支障をきたしたり、不適切なことをしない限り、法的にも会社がむやみに禁止することはできません。
また、インターネットへの接続できる環境が当たり前となり、副業もさまざまなものがありますので、環境や自分にあった副業をすることも可能です。
会社にバレずに、月2万円、3万円からでもいいので安全にお小遣いを作りたいという人には、こんなやり方👇もありますのでご活用ください。
本業に支障をきたしたり、迷惑をかけたりしないように心がけながら、副業にチャレンジしてみてくださいね。
それでは今回はこのへんで(^^)/
最後までお読みいただきまして、ありがとうございました!
また次回にね!
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